個人と法人、どっちにする?

目的やメリットに合わせて選びましょう

IT系の法人が個人成りを行う現状について

法人が個人事業主に戻る個人成りを行うのは、社会保険の加入義務や法人税の均等割など、法人ならではのデメリットを解消できるのが理由です。また、法人経営にこだわる特別な理由がなく、個人事業扱いでも問題がない場合に個人成りを行うこともあります。

個人成りはメリットばかりなイメージを抱きがちですが、法人ならではの社会的な信用が低下するデメリットがある事実は無視できません。
IT系の業界は比較的歴史が浅いため、同じ業務内容でも会社の知名度や社会的な信用が優先される傾向にあります。個人事業と法人では法人の方が運営規模が大きいイメージがあるため、身元がはっきりして信用できると思うのは仕方がないと言えるでしょう。

また、個人成りを行うと銀行からの融資も受けにくくなりますが、それでも個人成りを行うのは、法人を維持するためのコストが大きな負担になるためです。
法人は、他に従業員がいない1人会社でも社会保険に加入する義務があります。社会保険料の支払いは大きな負担になるため、短期的な利益を見込むことが難しいIT系では、経営を圧迫する要因と言っても過言ではありません。
また、個人成りを行ってから2年間は、消費税の支払いが免除されるのも魅力的と言えます。ぎりぎりの運営を余儀なくされている会社なら、期限付きであっても消費税が免除されるのは非常にありがたいと言えるでしょう。
こうした理由から、会社の運営状況が法人向きであっても個人成りするケースは少なくありません。もし実際に個人成りを検討しているなら、見てもらいたいサイトがあるので、ぜひ覗いてみてください。⇒http://semenokojinnari.com